使わなかった企業の備蓄非常食、廃棄以外の方法は?

  • 災害備蓄(食料)
2019.04.01
使わなかった企業の備蓄非常食、廃棄以外の方法は?

東日本大震災では鉄道などの交通機関がストップしたことにより、帰宅困難者が多く発生して駅や周辺の道路が帰宅困難者であふれていました。このような経験から、東京都では帰宅困難者対策条例を平成25年4月に施行し、鉄道などの公共交通機関が復旧の見通しがつかない間、むやみに帰宅することを避け、しばらくの間事業所内にとどまらせておけるように、最低でも3日分の水や食料などの備蓄をしておくように推奨しています。
東日本大震災以降、多くの企業では災害対策の一環として水や食料などの備えを行っていきました。これらの備蓄品は、5年もしくは7年などの消費期限があるため、企業は定期的に備蓄品の入れ替えを行う必要があります。
帰宅困難者対策条例が施行されてから数年が経ち、未使用の備蓄品を、ただ破棄するのはもったいないという悩みも多く上がっています。

幸いにも使われなかった消費期限の近い水や食料を、そのまま破棄してしまうのはとてももったいないですよね。ここでは、ただ破棄するのではなく様々な用途で活用できる方法をご紹介していきます!

会社で食べよう・社員に配ろう(会社のローリングストック)

賞味期限の近くなった食料・水については、廃棄せず「試食訓練」を実施し、従業員の方に味・食感・腹持ちなど非常食がどういうものなのかを試して頂くことも大切です。
年に一度防災訓練を行っている会社では、一緒に試食訓練を行うのがいいでしょう。

お値段が少し高めのおいしい非常食などをストックしておくと、幸いにも災害が起きずに備蓄品の入れ替え時期になった際、社員に配ることで喜ばれます。

個人向けの非常食では、普段から少し多めに食品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足し、一定量の食品を備蓄しておく「ローリングストック」が家庭に浸透してきていますが、企業で非常食を食べる・配ることも会社のローリングストックと言っていいかもしれません。

フードバンクやNPO、国際団体へ寄贈

寄贈期限が近くなってきたら、フードバンク・NPO・国際団体などへ寄贈をすることも可能です。寄贈した備蓄品は、福祉団体によって各施設へと配布されます。
ただ食品を廃棄するのではなく、社会貢献の一環として寄贈することで、水や食料を必要とする方へ届けることができます。
賞味期限が切れていないものが大前提です。

回収してくれる団体から購入し、国際社会貢献!

株式会社パン・アキモトは栃木県の食品メーカーです。取り扱っているパンの缶詰(37か月間の賞味期限)の賞味期限が残り1年になった時に、備蓄品の入れ替えとして再度購入する場合、パン・アキモトが期限の近い商品を下取りしてくれるサービスがあります。
下取りした食品は、『救缶鳥』プロジェクトという名で、被災地や紛争地域などに無償で提供されます。
このような支援事業をおこなう団体を通じて備蓄品を購入することで、食品の廃棄を防ぐだけではなく飢餓救済の支援に参加することにもつながります。

普段日常で使用しているもので備蓄する

ウォーターサーバー、菓子類の販売コーナーを導入する

社内に自動販売機やウォーターサーバー、軽食やお菓子の販売コーナーを置くことで、普段利用するだけではなく、被災したときに備蓄品として活躍します。
また、普段から使用するため賞味期限などのリミットを気にすることなく一定量ストックしておくことができます。
ただ、社員の人数によっては食品の数が一般的な備蓄の数量(3日間分9食/1人)や水の量(3日間9リットル/1人)に足りないこともあるので、その分は備蓄が必要となります。

自動販売機のベンダーさんと交渉する

自動販売機社内に自動販売機を設置している企業では、ベンダーの方との交渉次第では期限が切れたものを無償で交換してもらえたり、防災用の水やお菓子を提供してもらえることもあります。
そもそも無償で取り替えてもらえれば破棄することもなく、備蓄品を備えるコストの削減にもつながり一石二鳥ですが、上記同様一般的な備蓄の数量に足りないものは備蓄が必要です。
オフィスに自動販売機がある会社さんは、まずは一度ベンダーさんに相談してみてはいかがでしょうか?

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