自然災害や事故といった緊急事態においても、損害を最小限にとどめながら、事業の継続や早期復旧できるための方法や手段をあらかじめ決めておく計画のことを指します。緊急事態は突然おとずれますが、その時に有効な手立てがなければ、廃業へと追い込まれてしまう恐れもあります。倒産や事業縮小などを避けるためにも、事前に周到に準備して備えておくことが大切です。緊急時においても事業継続計画に基づいて、事業の継続や早期復旧をおこなうことによって、取引先や関係者から高く評価されて企業価値の維持・向上にもつながります。

災害や緊急時に経営資源となる人や物、施設、情報、インフラなどは限られているということをあらかじめ認識して、会社を存続していくうえで最優先に取り組まなければならない主力事業を決めておきましょう。

中核事業の復旧においてどの程度の期間が必要かを定めます。取引先や顧客の維持や自社財務が破綻しないことを念頭に置き、目標復旧レベルを定めます。

重要ポイント

このあとの「BCPを策定している企業と策定してない企業との違い」でも説明していますが、復旧期間・復旧レベルを決めるのと決めないのとでは、発災後の復旧対応に雲泥の差がでます。簡単な作業ではないかと思いますが、しっかりと定めてください。

緊急時にどこまでのサービスを提供できるかを取引先と話し合い、共通認識を持つことが大切です。また、緊急時の連絡方法なども取り決めておくといいでしょう。

災害や緊急時に、中核事業の継続になくてはならない経営資源について、事前に対策を練ったり、代替案を用意するようにします。

具体的には

①代替案・拠点の確保

発注先では、平常時から同じ商品を複数の地域の違う企業へ発注しておき、災害時には被害ができるだけ少なくなるように調整する。

社内の体制では、災害時の代替拠点を事前に決めておき、必要な資機材・人材の確保など環境を整備する。

②指揮命令系統の明確化

災害対策本部は迅速な意思決定を行うため、対策本部長以下フラットな組織とし、情報収集・広報・現場対応・顧客対応などの機能を持たせる。対策本部長不在時の代行者を決定し、権限委譲ルールも整備する。

③要員の確保

従業員だけでなく、その家族も含めた安否確認体制を確立することが重要。業務の決裁者や技能者など、重要業務(中核事業)の継続に不可欠なキーパーソンを洗い出し、その代行者を決めたり、日頃からトレーニングを行ったりしておく。災害時の応援要員について、自社内や協力会社等と具体的に協議しておく。

④情報発信および情報の確保

固定・携帯電話の輻輳（ふくそう：電話が繋がりにくい状態）を想定し、電子メールやインターネット電話、衛星携帯電話など複数の連絡手段を確保しておくことが重要。災害発生後に情報共有を図るべき関係先をリスト化し、災害時の情報収集・連絡、広報体制について、平常時から関係先と協議しておく。

災害や緊急時に経営者がどのように行動すればよいのか、従業員はどのように動いたらいいのか等を事前に決めておきましょう。

具体的には

訓練や演習を計画し、実際に行い実効性を確認しましょう。
事業継続計画(BCP)は策定しただけでは非常時に機能するとはいい切れません。その実効性を
認し、担当者や組織全体に定着させるために、訓練・演習を計画・実施することが重要です。

東京都港区が作成した「BCP（事業継続計画）テンプレート」が簡単・分かりやすく・使いやすいので、初めて事業継続計画を策定する場合には最適です。

穴埋め式で必要事項を記入するだけで、基本的な事業計画を作ることが可能です。特殊な業種や組織、サービスなどは個々に合わせた修正が必要となりますが、大枠となる事業継続計画策定のために必要な項目は網羅された内容となっています。